内閣官房知的財産戦略推進事務局に報告書を提出
2014年4月25日
インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会
「インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会(CIPP)」は、インターネットオークションでの知的財産権侵害を防止するため、インターネットオークション事業者(以下、事業者)と権利者・団体等(以下、権利者)が2013年度に行った施策および協議をもとに、このほど報告書を作成し、今後の政策立案に活用いただくため、4月25日、内閣官房知的財産戦略推進事務局に提出しました。
2013年度の活動期間においては、スマートフォンなどのデバイスを活用した事業が盛況であることから、CIPPに関係する事業者でも再編があり、効果検証での事業者区分について、変更を行っております。
この効果検証において、権利者と事業者の協働により「日本方式」が適正に運用されたことにより、非常に低い侵害品出品率となり、その安定した状況を継続していることを確認しました。
2014年度にCIPPは、新規に事業を開始した事業者にも、知的財産権侵害への対策を進めるよう積極的に勧誘をおこなっていく考えでおります。また、ショッピング・モールにおける知的財産権侵害についても、消費者被害防止の観点から事業者と権利者にて実施できる対抗策をCIPPにて議論していく予定です。
※報告書ダウンロードはこちらから。
・報告書 [PDF](43.7kb)
・別紙(効果検証 実施概要)[PDF](112kb)