内閣官房知的財産戦略推進事務局に報告書を提出
2011年5月12日
インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会
「インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会(CIPP)」は、インターネットオークションでの知的財産権侵害品の流通を防止するため、インターネットオークション事業者(以下、事業者)と権利者・団体等(以下、権利者)が2010年度に行った施策および協議をもとに、このほど報告書を作成し、今後の政策立案に活用いただくため、4月19日、内閣官房知的財産戦略推進事務局に提出しました。
CIPPが2010年度に行った施策および協議の概要は以下の3点です。
- 1. 効果検証分科会の報告 オークション事業者による自主パトロール及び権利者からの通知に基づく削除等の措置が実施された結果、効果検証分科会設置以来、継続して侵害品出品率を低く抑えられていることが確認できた。また、昨年度から本協議会へ加盟したオークション事業者においても、着実に侵害率を減少させるなど改善がみられた。
- 2. 広報活動の成果(日本方式の普及) 「日本方式」の推進をはかるため、2009年度報告書の英訳を行い、HPにて公表した。また、新たな試みとして当協議会に未加盟の権利者(団体)へ当協会の活動趣旨を紹介し日本方式の普及啓発を行った。
- 3. ガイドライン分科会の報告 「インターネット知的財産権侵害品流通防止ガイドライン」に関して、現在のオークション流通の実態を踏まえて、権利者(団体)及びオークション事業者共通の事項を整理し双方の共通認識を改めて持つことを目的として、ガイドライン分科会を設置し、ガイドラインの改訂を行い、2011年1月より運用を開始した。
※報告書ダウンロードはこちらから。
・報告書 [PDF](359kb)
・別紙1(効果検証 実施概要)[PDF](145kb)
・別紙2(ガイドライン分科会報告)[PDF](1,775kb)