インターネット
知的財産権侵害品流通防止協議会

　「インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会（Council for Intellectual Property Protection on Internet　以下、CIPP）」（幹事社　ヤフー株式会社、社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）は、インターネットオークションでの知的財産権侵害品の流通を防止するため、インターネットオークション事業者（以下、事業者）と権利者・団体等（以下、権利者）が行った施策および協議を2008年度報告書としてまとめ、今後の政策立案に活用いただくため、4月27日、内閣官房知的財産戦略推進事務局に提出しました。

　CIPPは、2005年より、事業者と権利者が共同で、インターネットオークションにおける知的財産権を侵害する品物の流通防止に向けた活動を行なってきました。
　2008年度の特徴としては、2005年以降継続して対策を推進してきた結果として、知的財産権利侵害品の出品行為自体に顕著な減少傾向がみとめられたことが挙げられます。これは、事業者と権利者とが協同して侵害品の撲滅に取り組む「日本方式」※の成果であり、侵害品出品者との根競べに勝ちつつあることを意味していると考えています。
　CIPPでは、引き続き、顕著な有効性が確認された「日本方式」に対して国内外からより多くの理解と賛同が集まるよう、本報告書の英語翻訳版を公開するなど活動を拡大し、インターネットの知的財産権問題における実質的な標準となるべく、一層の活動を推進していきます。 　

CIPPが2008年度に行った施策および協議の概要は以下の5点です。

1. 1.　オークション事業者による自主パトロールおよび権利者からの通知に基づく削除等の措置が実施された結果、
   　　侵害品出品率を低く抑えることができた。
2. 2.　本協議会の取組みにより、設立当時に比して侵害品出品行為に減少傾向がみとめられた。
3. 3.　協議会規約の改訂を行いメンバーを拡充した。
4. 4.　「日本方式」のさらなる推進に励む。
5. 5.　日本政府に対し、引き続き侵害品製造・販売国への対処を求める。

1. 1.　両者（権利者とオークション事業者）は、互いの立場を十分に尊重した上で、自身の利益のみならず、
   　　何よりも消費者の利益を護るために、共通の敵である権利侵害者に対して協同して立ち向かうべきであるとの認識に立つこと。
2. 2.　権利者は、権利とは自動的に保護されるものではなく、自らエンフォースメントを行うべきであるとの認識に立つこと。
3. 3.　オークション事業者は、インターネットの健全な発展のために、積極的に知的財産権の保護に努めるべきであるとの認識に立つこと。
4. 4.　両者は、対策の推進にあたり、知的財産権を保護する意義と、利用者の営業の自由や通信の秘密が担保されることの意義を対等に認め、
   　　それら両方の価値を毀損しない対応をとるべきであるとの認識に立つこと。

※報告書ダウンロードはこちらから。
・報告書　[PDF](31kb)
・別添資料(効果検証 実施概要)　[PDF](82kb)