「インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会」（Council for Intellectual Property Protection on Internet以下、CIPP）は、インターネットオークションでの知的財産権侵害品の流通を防止するため、インターネットオークション事業者（以下、事業者）と権利者・団体等（以下、権利者）が2007年度に行った施策および協議をもとに、このほど報告書を作成し、今後の政策立案に活用いただくため、3月31日、内閣官房知的財産戦略推進事務局に提出しました。
CIPPが2007年度に行った施策および協議の概要は以下の4点です。
1.「知的財産権侵害品流通防止ガイドライン」を基に、適切な自主パトロールおよび権利者からの通知に基づく削除等の措置が実施された。
2.ウェブサイトを開設し、「活動内容の報告」「国民への啓発」を行った。
3.各種取り組みの総合的な効果を測定するための効果検証を行った。
4.準メンバー資格を創設し、メンバーの拡充に努めた。
2007年度は、事業者と権利者が取るべき行動指針を定めた「知的財産権侵害品流通防止ガイドライン」を策定し、それに基づく事業者による自主パトロールならびに権利者等からの通知による出品の削除措置を実施しました。この施策によって、インターネットオークションでの知的財産権侵害品の出品は、著作権0.51%、商標権1.20%にとどまるという結果を得ています。
これら取り組みを通じて、CIPPでは、インターネットオークションにおける知的財産権侵害対策を効果的に実施するためには、事業者と権利者とが協同して取り組むことが有効であると確認し、これを「日本方式」と呼称して、報告書ではその成果を世界へ紹介することを政府等に要請しています。
CIPPでは、2008年度も、知的財産権侵害品の出品を低率にとどめ、知的財産権の保護・普及啓発に努めるべく、「日本方式」を継続し侵害品対策をさらに推進していきます。
※報告書ダウンロードはこちらから。
・報告書 [PDF](211kb)
・別添資料(効果検証 実施概要) [PDF](82.6kb)